税理士です、最近ヒマが多くなっています。


by vuqrxnqb0p

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 青森県の下北半島尻屋崎沖で昨年6月、海上自衛隊の潜水艦「おやしお」(2750トン)が、経済産業省の調査船「資源」(1万395トン)がえい航するケーブルに接触し切断した事故で、八戸海上保安部は9日、おやしおの青井志学艦長(42)を業務上過失往来危険容疑で書類送検した。
 送検容疑では、青井艦長はケーブルが延びている方向を誤認、潜航して回避する行動を怠った過失により、おやしおがケーブルに接触。その結果、切断されたケーブルを現場海域に漂流させ、船舶の往来に危険を生じさせた疑い。 

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-10 07:35
 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から1600万円の違法献金を受けたとされる事件で、3人の逮捕者を出した北教組は1日、「政治資金規正法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧と言わざるを得ない。事件の推移を見守るとともに、不当逮捕に対して弁護団と十分協議のもと、嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」との声明を出した。弁護団によると、3人は黙秘しているという。

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-08 21:09
 建設業者の新分野進出を巡り、国土交通省の補助を受けて業者が取り組んだモデル事業の半数近くは赤字に陥っていることが、毎日新聞の調査で分かった。進出して数年で撤退したり撤退を検討している業者も15%に上る。公共事業削減が進む中、地方経済再生や雇用維持には建設業者の業種転換の必要性が指摘されているが、容易には進まない現実が浮き彫りになった。

 国交省は04年度、建設業者の新事業に対して年約300万円を補助する「建設業の新分野進出モデル事業」を本格的に始めた。調査は、06年度までに農水や環境・リサイクルなど9分野で補助を受けた136社のうち、廃業など連絡が付かない9社を除く127社を対象に実施、78社(61%)から回答を得た。

 新分野の収支は、収支を回答した73社74事業のうち、黒字が24事業(32%)だったのに対し、赤字が32事業(43%)で、収支均衡は18事業(24%)。損失幅は18社が「1000万円未満」、13社が「1000万円以上1億円未満」とした。

 既に撤退か、撤退を検討中が12社(15%)に上る。理由(複数回答)は8社が「販路を開拓できない」。4社は「資金調達が難しい」、2社は「人材育成が難しい」とした。一方、黒字の業者は理由について、19社が「販路開拓」を挙げ、5社は「資金調達」で、販路確保が大きなポイントとなっている。

 新分野進出の理由(同)は「新しい収益の柱に」が44社で最多、「雇用確保」が24社、「本業では利益がでない」が16社だった。

 現状については「本業が思わしくなく、金融機関から融資枠を設けてもらえない」(岐阜県の業者)との声があった。

 また「専業者が苦労している分野に建設業が参入してもうまくいかない。国の施策は大量倒産に備えての弁解ではないか」(富山県の業者)という批判の一方、「公共工事に頼りきりで経営感覚がまひしている業者が多い」(北九州市の業者)という指摘もあった。

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-07 05:29
 「津波の予測が過大だった」。気象庁は1日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。

 「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん(54)は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小4回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。

 岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん(59)は高台の神社に地域の約50人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅くまで続くなか、勝手に自宅に帰った人も多かった。「万一のこともあるのだから、指示は守るべきだ」と振り返った。

 宮城県石巻市防災対策課の平松進危機管理官(56)は「避難解除の時間について住民からの苦情はなく、個人的には気象庁の判断は最善だったと思う」と評価した。

 東名高速や国道1号といった幹線道路が一時通行止めとなり、10万世帯以上に避難勧告が出された静岡県では、最大60センチの津波が記録されたものの、大きな被害はなかった。62人が登庁した同県危機管理局の担当者は「最大のリスクに備えるのが行政の役目。過小予測であれば大問題だが、少し大きめに警告してもらうぐらいでいいのでは」。

 約1万5千世帯に避難勧告を出した同県焼津市も同様の見方を示す。「昭和35年のチリ地震の津波では国内で多数の死者が出た。今回の予測は空振りだったとしても被害がなくてよかった。ある程度の注意喚起は必要だ」(市防災課)。

 警報・注意報の解除を受け、住民には安堵(あんど)とともに疲労感も漂った。

 岩手・釜石港近くの自宅で過ごした自営業の女性(68)は「浸水するかもしれないと心配していた。目が覚めたら、警報が解除されていたので安心した」と笑顔。岩手県久慈市内の避難所で一夜を過ごした無職の欠畑キクノさん(80)は「おっかないと思い、すぐ避難所へ向かった。(1日の)朝5時すぎに帰宅したが、疲れた」と話した。

 一方で、気象庁への手厳しい批判もある。静岡市葵区の主婦、大石美帆さん(30)は「警報は大げさだったと思う。実家が海辺なので親族は避難したが、被害はなかった。こういうことが続けば、絶対に避難しなければならない災害時に、(住民が)今回も大丈夫だと決めつけることになりかねない」と予測の精度向上に注文をつけた。

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-05 17:50
 環境省は26日、政府の温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案(仮称)の概要を公表した。

 2020年までに温室効果ガスの25%削減(1990年比)を目指す中期目標については、すべての主要国が公平で実効性ある枠組みなどに合意した場合に設定すると、条件付きで明記した。それまでは、2050年までに80%削減(同)の長期目標に向けて取り組むとした。

 法案には基本施策として、政府が大企業のガスの排出上限を定め、その過不足分を売買する国内排出量取引制度の創設や、化石燃料に課税する地球温暖化対策税の11年度実施に向けた税制見直しの検討、太陽光発電など再生可能エネルギーを高値で買い取る制度の創設を盛り込んだ。再生可能エネルギーの利用については、20年までに国内のエネルギー供給量の10%に引き上げるとした。

 法案は早ければ来月5日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。ただ、法案の検討過程が関係省庁の副大臣らによる非公開の会合を中心に進んできたこともあり、「基本施策を導入するかどうかは国民的な議論が必要」(民主党支持母体の連合)、「政策全体の効果・影響を十分検証すべき」(日本経団連など経済3団体)などの意見も出ている。

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-03 22:59
 朝のラッシュ時にはオフィスへと急ぐビジネスマンでごった返す新宿駅西口(東京都新宿区)で毎朝毎朝、チアリーダーの衣装をまといダンスを踊る若い女性がいるという。かつて秋葉原の歩行者天国ではよく見かけた光景だが、場所は大人の街、新宿。一体、何が目的なのか−。手がかじかむほど冷え込んだ朝、ノースリーブにミニスカートで踊る彼女を直撃した。(安岡一成)

  [フォト満載!]ビジネスマンを励ますチアダンス!

■日本のビジネスマンを応援します

 午前8時50分、高いビルが立ち並ぶ東京の一大オフィス街に面した新宿駅西口。小田急百貨店前の歩道はJRや東京メトロ丸ノ内線、小田急線などの利用客が混ざり合う。流れゆく人並みの中、1人の小柄な女性が突然、コートとセーターを脱ぎ始め、真っ赤なチアリーダーの衣装になり、甲高い声で一気にまくし立てた。

 「みなさん、元気ですか? 寒いです。眠いです。会社なんて行きたくありません。私は誰よりもこう思っているダメサラリーマンでした。しかしながら、今だから思うんです。あのとき、もうちょっとだけ勇気を出して、上司に『私こう思うんです』とか言えてれば、ダメ社員なりにも会社や社会のためにお役に立てたのではないかと」

 さらに彼女は続ける。

 「だから私は、自分らしい方法で誰かをハッピーにするために、ばかばかしいとは思いながら、毎朝ここで日本のビジネスマンを応援することに決めました。今日ここで私を見かけたみなさんが、ちょっとだけ勇気を出して上司に何か言ってやろうとか、大事な人に言えなかった言葉をもう一度伝えようとか、そんなエネルギーになりたいと思っています!」

 話し終えると、携帯音楽プレーヤーを鳴らし、腕を上げてとびはね、一心不乱にダンスしながら笑顔を振りまいた。

 そんな彼女には目もくれず足早で通り過ぎる人も多いが、不思議そうに眺めたり、携帯電話のカメラで撮影したりする若者もいる。「一緒に写真を撮ってくれんかの」と話しかける初老の男性もいた。

 近くの会社に勤める男性(35)は「毎朝見かけますよ。寒いのにあんな格好で大変だなと。こっちも頑張ろうって気になりますね」。就職活動中でこれから面接という女子大生(21)は「たまたま見かけたのですが、なんだか肩の力が抜けて元気が出ました」などと、おおむね好意的に受け止められていたようだ。

 ■女性の正体は

 女性は墨田区に住む斉藤彩さん(33)。静岡県出身で、東京外国語大学を卒業。女優を目指しながら、都内の番組制作会社に3年勤めた。ドキュメンタリー番組を制作しているとき、「取材する側」より「ムーブメントを仕掛ける側」に魅力を感じたことから広告代理店に転職した。

 しかし、それは斉藤さんにとって地獄の一丁目だった。勤務初日に上司からいわれた言葉が「あなた、この会社に何しにきたの? この会社で何ができるの?」。極度に萎縮(いしゅく)し、新しいことを考えたり提案するのは無駄なこととさえ感じていた。失敗を繰り返し、落ち込む日々。根っからの明るくオープンな性格も心の底に押し込めていた。

 結局2年で退職。現在はフリーランスで企画や営業をしたり専門学校で講師をしたりとたくさんの仕事を掛け持ちしている。

 斉藤さんはつらかった2年間をこう振り返る。

 「もっとやれてただろうに、できなかった自分を反省している。『こう思うんです』と、ダメ元で伝える勇気がなかった。だからダメサラリーマンだったんです」

 ■チアをやる理由

 この苦い思い出がチアにはどうつながったのか。

 「日本には元気がないと思う。みな『会社が悪い』とか『不景気だから』という。そういうのは簡単です。でも自分らしい方法で変えていくことのほうが大事ですよ」

 時代の流れからか、管理職にとっては話の通じない部下も増えてきただろうし、下っ端にとっては面倒くさいだけの存在の上司だって多いだろう。ストレスをためながらも、波風たてずにやり過ごすことこそがビジネスマンの処世術なのだろう。

 しかし、斉藤さんはこんな常識を明快に否定する。「思っていることを言うことって大事なことと思います。そこらじゅうの会社でこうなっていけば、日本も変わりますよ。チアはこんな私の思いを自分なりに表現したもの。ダメサラリーマンだったからこそ、伝えたい」

 「全日本女子チア部」を名乗り、新宿駅西口でチアダンスを始めたのは平成21年8月。衣装はドンキホーテで4000円で買ったもの。ダンスは今もやっているが、チアの経験はない。YouTubeの動画をアレンジした完全な自己流だ。同じビジネス街でも新橋や大手町ではなく新宿を選んだのは、「始めたころに住んでいた小平市から近かった」という単純な理由らしい。

 活動はブログで報告しているが、最近では愛知や大阪、群馬など、遠方からわざわざ斉藤さんを見に来る人もいるそうだ。

 また、ブログには「仕事がつらく、やめようと思ったが斉藤さんの応援で続けることにした」「少なくともここに1人だけはあなたの活動を見て生きようって思った人がいることを忘れないでください」…とのコメントも書き込まれている。

 自分の思いが確実に伝わっていると感じている。そんな斉藤さんが一番感じる自身の変化とは。「よりアグレッシブになりました。頑張ることは快感だということが分かるようになりました」

 失礼な質問もぶつけてみた。恥ずかしくないのですか?

 「そりゃ恥ずかしいですよ。毎日思います。でもやらない理由っていろいろあるじゃないですか。眠いとか、寒いとか。そういうのに負けるのはいやなんです」

 謎のチアガールの正体は、とても熱い心の持ち主だった。「頑張ることは快感」。ビジネスマンの“ジャンヌ・ダルク”の言葉にはっとさせられた。

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-02 15:48
 ようやく意見を言える場が与えられたのは23日夕のことだった。首相官邸2階の会議室。地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームはこの日、財界などの代表を集め、3月5日にも決める「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の意見聴取を行った。

 「基本法は国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。しかし、その検討過程は国民に開かれていないと懸念しています」

 東京電力の清水正孝社長は、最初にこんな苦言を述べた。会議には小沢鋭仁環境相や仙谷由人国家戦略担当相も顔をみせていた。

 この日は日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体も議論の透明性確保などを求める共同意見書を発表。背景には副大臣級の会合を非公開にしていることへの反発がある。

 小沢氏は会議で「開かれた議論」を検討する考えを示したが、どこまで情報開示が進むかはみえない。しかも肝心の議論は、統一感のないまま迷走している。

 ■唐突な環境省試案

 「何の進展もない。これじゃあ、もたないぞ」

 環境省から届いた文書をみつめながら、ある政府関係者がため息をついた。

 A4判27ページで、表紙に小沢環境相の名前。中長期的な温暖化対策の提案が盛り込まれたロードマップ(行程表)の試案で、3日の副大臣級会合に提出された。ただ、環境省が関係省庁の担当者に配布したのは、その前日のことだった。

 「唐突に届けられたと思ったら、中身もいい加減だった。当日になると、風力発電の導入目標などの重要な数字が変わっていた」

 経産省幹部は、他省庁との調整もなく議論を主導しようとする環境省の先走った動きに憤りを隠さない。

 対策メニューも前政権で検討された項目ばかり。太陽光発電設備の普及や大型風力発電所設置…。2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという国際的に突出した目標を掲げるわりに新味はほとんどみられない。

 ■生産抑制、経済統制…

 そんな試案でさえ会議後に回収され、公表されたのは概要版だけだ。これでは検討状況は見えにくい。実際、産経新聞が入手した非公表の試案全文には、概要版には含まれていない重要な記述もあった。25%削減のうち「真水」と呼ばれる部分の試算だ。

 実は、25%削減といっても、国内の企業や消費者の取り組みだけが必要なわけではない。他国が減らした排出量を「排出枠」という形で購入し、25%に含めることができるためだ。

 これに対し国内の削減分が「真水」。その水準次第で規制や補助金などの制度が変わり、経済構造に影響する重要な論点だ。試案では、25%の内訳として真水を(1)15%(2)20〜25%−とする例を想定し、実現に必要な対策の規模を示した。

 気になるのは「20〜25%」。ここで示された対策は、実際には「20%」を前提としたものばかりだという。「現在の実用化技術で可能なのは20%まで」(経産省幹部)とされるからだが、わざわざ「20〜25%」と幅を持たせたのは、真水だけで25%を達成すべきだとの強硬論があるためだ。

 では、現在の技術で不可能なはずの「真水で25%」の実現には何が必要か。試案は「新たな発想」を指摘しているだけだが、経産省幹部がこう解説した。

 「生産活動の抑制、経済活動の統制しかない」

                   ◇

 国民に対する十分な情報開示が行われないまま進む温暖化対策の検討作業。だが、議論を不安視する産業界などとは対照的に、鳩山由紀夫首相からは現状への問題意識が見えてこない。

 「とにかく温室効果ガス排出量の25%削減を達成する道筋を示す。そういう話でいいのではないか」

 首相は19日、小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略担当相から地球温暖化対策基本法案(仮称)とロードマップ(行程表)策定の進捗(しんちょく)状況を報告された際にこう語ったというが、前途は多難だ。

 実際、基本法案やロードマップの策定には多くの要素が絡み合う。検討中の新成長戦略は環境ビジネス抜きには語れないし、エネルギー基本計画の策定作業も環境政策と表裏一体だ。地球温暖化対策税(環境税)の創設は政府税制調査会の税制論議と切り離せない。

 直嶋正行経済産業相は「並列的に議論していく」と語るが、一連の政策課題をどう整理するのかという方向性すら見えないのが現状だ。

 そんな中、温暖化対策基本法案の検討を急げば、「拙速すぎる」との批判も免れそうにない。小沢氏は23日、ロードマップの策定時期について、基本法案と同時期だった予定を先延ばしする意向を示したが、今後の議論をどうまとめるのか。

 「25%削減ありき」と言わんばかりの姿勢で議論を進める鳩山政権。このままでは、数値目標だけが既成事実化する懸念も強い。

                   ◇

 鳩山政権で温暖化対策論が進んでいるが、水面下の検討状況はなかなか見えない。国民生活に重大な影響を与える「25%削減」が、国民的な合意もないまま進む危険な状況を報告する。

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-01 10:58
 日本医師会がこのほど発表した「2009年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」によると、08年度の医療機関の二酸化炭素排出原単位(延べ床面積当たりの二酸化炭素排出量)は前年度比7.9%減で、年率1.0%減の削減目標を達成した。

 調査は昨年9-10月、自主行動計画に参加している全国の50床以上の私立病院4632施設を対象に実施。1513施設から回答を得た。

 日医や日本病院会など4つの病院団体は、08年8月に自主行動計画を策定。計画では、12年度まで二酸化炭素排出原単位を年率1.0%削減することを目標に掲げている。
 報告では数値目標を達成した背景として、エネルギー転換工事の推進などによる「重油・灯油といった化石エネルギー使用量の削減」と「重油・灯油から電力・ガスへのエネルギー転換」が影響したと指摘。その上で、今後も温暖化対策を持続的に推進することが重要としている。

 一方、報告では、エネルギー消費量について回答した病院1468施設のうち、380施設(25.9%)について、4月に施行される改正省エネ法で「特定事業者」の指定を受ける可能性があると指摘している。

 改正省エネ法の施行により、エネルギー使用状況を医療機関などの施設単位ではなく、開設者全体で管理する形に切り替わる。今年度は準備期間として、医療機関などの開設者を含むすべての事業者が1年間のエネルギー使用量を記録。使用量が原油換算で1500kl以上であれば、来年度に「エネルギー使用状況届出書」を管轄の経済産業局に提出し、「特定事業者」としての指定を受ける。指定を受けた医療法人は、エネルギーの使用を効率化するための「中長期計画書」や「定期報告書」を年度ごとに提出し、改善状況を報告する必要がある。


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by vuqrxnqb0p | 2010-02-27 00:16
 鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の招致を求めて国会審議を欠席する自民党の「孤独な抵抗」は3日間で終わった。25日に提出した衆院議長の不信任決議案と議院運営委員長の解任決議案は審議に復帰するための方便に過ぎず、実態は与党の譲歩を引き出せなかった「敗北宣言」に等しい。腰の定まらない自民党を尻目に、淡々と日程を消化している民主党も「政治とカネ」の問題では自浄能力を発揮していない。国会は真摯(しんし)な論戦を置き去りにして、与野党第1党の思惑ばかりが目立っている。

 25日夕、衆院本会議で横路孝弘議長の不信任決議案が否決された後、自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「残念無念。憤まんやるかたなし」と語ってみせた。だが、否決はもとより織り込み済みで、この発言はポーズに過ぎない。

 25日朝の党臨時役員連絡会は紛糾した。山本有二経理局長は「谷垣さんは総裁を辞める覚悟で復帰してほしい」と執行部の責任を追及。欠席戦術の正当性を蒸し返す意見も相次ぎ、浜田靖一国対副委員長が「役員の決めたことを何だと思っている」と一喝して収めるありさまだった。

 他の野党が審議拒否に同調せず、自民党が孤立感を深めた側面もある。公明党の山口那津男代表は24日の記者会見で「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と自民党をあからさまに批判した。共産党の志位和夫委員長も25日、会見で「自民党が出した不信任案と解任決議案は審議復帰のセレモニーだ」と皮肉った。

 一方、民主党は野党の足並みの乱れに付け込んだ。山岡賢次国対委員長はこの日の衆院本会議前に、公明党の漆原良夫国対委員長と電話で協議し、公明党が議長の不信任案に賛成しないことを確認した。それでも提出にこだわった自民党を、民主党幹部は「友党の援護射撃もないのに、追い込まれている証左だ」と冷ややかに評した。

 民主党は石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決を含め、野党の要求には今後も応じない構えだ。党内には「戦略なき国会運営を続ける自民党に迫力はない」との楽観ムードも漂う。

 鳩山首相は25日夜、国会内で記者団に「野党としてこの戦術が何も取れなかったということだが、そのことに関して申し上げるつもりはない」と述べ、与党の「ゼロ回答」への評価を避けた。【近藤大介、木下訓明】

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by vuqrxnqb0p | 2010-02-25 22:57
 保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優・押尾学被告(31)に合成麻薬MDMA約10錠を譲り渡したとして麻薬取締法違反(譲渡)に問われたネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であった。

 泉田被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑。弁護側は「薬物の密売にかかわっているわけではない」と述べ、結審した。

 押尾被告は東京・六本木のマンションで昨年8月2日、MDMAを服用して容体が急変した女性に救護措置を取らずに死なせたなどとして起訴されている。

 検察側は、泉田被告が当日の様子を述べた供述調書を読み上げた。それによると、押尾被告からマンションに呼び出された泉田被告は、女性が亡くなったことを打ち明けられ、「なぜ救急車を呼ばなかったのか」と尋ねると、押尾被告は「おれも(MDMAを)だいぶ入れている」と答えたという。

 裁判官から押尾被告に対する気持ちを尋ねられた泉田被告は、「事実をありのままに話し、犯した罪を償ってほしい」と述べた。

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by vuqrxnqb0p | 2010-02-24 15:24