税理士です、最近ヒマが多くなっています。


by vuqrxnqb0p

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 民主党の小沢一郎幹事長は4日夜、党本部で記者団に対し、自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で不起訴処分となったことを受け「職責を返上しなければいけないとは考えていない」と幹事長を続ける意向を表明した。

 小沢氏は「(10年度)予算を早期に成立させ、国民生活を安定させるという国会の責任と、参院選で過半数を目指して最善を尽くすという自分の任務に努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」と述べた。

 事件については「政治団体に関することで大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。【念佛明奈】

 ◇首相も「続投」意向

 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体を巡る事件で不起訴となったことに関し「今、党の人事をうんぬんするという状況ではない」と述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。【山田夢留】

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by vuqrxnqb0p | 2010-02-05 21:16
 厚生労働省が29日発表した2009年12月の九州7県平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ0・40倍だった。北部九州が前月より下落したが、南九州では改善の傾向もみられた。

 県別では、福岡、佐賀、長崎が前月比0・01ポイントの下落。大分、宮崎、鹿児島は同0・01ポイント上昇。熊本は前月と変わらなかった。

 全国は前月比0・01ポイント改善の0・46倍。09年平均は前年比0・41ポイント下落の0・47倍で過去最低となった。九州・沖縄8県の09年平均は、前年比0・20ポイント下落の0・40倍だった。

 総務省が同日発表した九州・沖縄8県の09年10−12月の完全失業率は、前年同期比1・0ポイント悪化の5・4%。09年平均は前年比0・8ポイント悪化の5・4%となった。

 全国の雇用情勢について長妻昭厚労相は同日、閣議後会見で「ほんの少し改善しているが、全体水準は低い」と指摘した。

=2010/01/30付 西日本新聞朝刊=

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by vuqrxnqb0p | 2010-02-04 22:01
 民主党の小沢幹事長が自身の資金管理団体を巡る事件で、東京地検特捜部から2度目の事情聴取を受けていたことが明らかになり、政府・民主党内では「検察は早期決着の構えだ」として緊張と動揺が走った。

 与党の最高実力者である小沢氏が、自身の刑事責任を問われる事態になった場合、幹事長の辞任を含めて検討する考えを示唆したことで、政権の基盤を揺るがしかねないとの危機感も広がっている。

 小沢氏への再聴取について、民主党内では、小沢氏の元秘書で逮捕された石川知裕衆院議員(民主)らの拘置期限が4日に迫っていることから、「事件への小沢氏の関与を巡る捜査が大詰めに入ったのだろう。立件の可能性も強まったのではないか」(幹部)と動揺する声が少なくない。

 小沢氏は1日午後、新党大地の鈴木宗男代表と国会内で会談。鈴木氏によると、小沢氏は事件について、「時が解決する」と述べたうえで、今夏の参院選に向け、「しっかり仕事をする」と意欲を示したという。

 だが、小沢氏が進退に初めて言及したことは、党内に波紋を広げている。岡田外相は1日、「(小沢氏の言う)『刑事責任に問われる』とは、どういう事態か、必ずしもはっきりしない。私が今コメントするのは慎重でありたい」と戸惑いを隠さなかった。

 党内では「2度も聴取を受けて、何も処分がないわけがない。『検察と闘う』と宣言していた頃と比べ、声にも表情にも張りがない。精神的に追い詰められ、弱気になっている」との悲観論も多い。

 その一方、石川容疑者らが起訴された場合、小沢氏に引責辞任を迫る声が党内から相次ぐことを想定し、「『石川氏が起訴されても、自身が起訴や逮捕されない限り、辞めない』という予防線を張った」との見方も出ている。

 政権への打撃を心配する声も増えている。

 平野官房長官は小沢氏の発言について、「ノーコメントだ」とかわしたが、政府関係者は「小沢氏の進退がクローズアップされれば、親小沢、反小沢で民主党が分裂しかねない。幹事長の辞任が現実になれば、政府・与党が司令塔を失い、政権運営は混乱が必至だ」と懸念を隠さない。

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by vuqrxnqb0p | 2010-02-03 23:17
 自民党は1日午前、国会内で国対正副委員長会合を開き、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕された元秘書、石川知裕衆院議員の捜査が進展した場合、石川氏の議員辞職勧告決議案提出も視野に検討することを確認した。民主党を除く与野党各党に共同歩調を呼び掛ける方針。 

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by vuqrxnqb0p | 2010-02-02 23:17
 政府は28日、国と地方の協議機関の法制化に向け、実務検討グループによる検討会を開き、新制度の骨子案を提示した。

 「地方側には首相に相当する存在がない」(逢坂誠二首相補佐官)などとして、議長は官房長官が務め、メンバーから首相を外した。地方側は、首相が議長を務めなければ地方分権改革が後退すると反発した。

 政府は、次回会合で最終案をまとめ、今国会に関連法案を提出する方針だ。

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by vuqrxnqb0p | 2010-02-01 22:59