税理士です、最近ヒマが多くなっています。


by vuqrxnqb0p

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 山梨県北杜市の財団法人「キープ協会」が、カレンダー製作のため、山岳写真家白籏史朗氏から借りた写真フィルム13点を紛失し、白籏氏に賠償金3000万円を支払うことで合意していたことが分かった。

 白籏氏は、1977年に日本写真協会賞を受賞。主にヒマラヤなど世界各地の名峰を撮影している。

 協会や白籏氏によると、協会は2006年6月、後援会員らに贈る07年のカレンダーを製作するため、白籏氏から八ヶ岳や南アルプスの写真フィルムを借り受けた。協会はカレンダーの印刷を山梨日日新聞の関連会社「サンニチ印刷」(甲府市)に発注。06年12月に約4000セットが完成したが、その後、紛失が明らかになった。

 このため、同協会は白籏氏と話し合い09年10月、フィルムには高い価値があるとして同氏が示した賠償金3000万円を支払うことで合意。同11月に1500万円を支払った。合意では残り1500万円も協会が、今年の夏までに払うことになっているが、協会は「フィルムは、サンニチ印刷に預けた後、なくなった」として同社にも賠償金の負担を求めている。

 同社は「取材に一切、応じられない」としているが、協会によると、今年1月に協会に文書で、「3000万円は社会通念上、容認できる金額ではない」と回答。「フィルムは協会に返還した」と主張しているという。白籏氏は「時間と経費をかけて撮影したフィルムをなくされたショックは大きい。金額は妥当」としている。

 同協会の正木実専務理事は、「迷惑をかけて申し訳ない。金額は仕方がないと考えている」と話している。

 ◆キープ協会=清里高原の開拓をリードした米国人ポール・ラッシュ博士が1956年に創設。文部科学省所管の財団法人で、宿泊施設「清泉寮」や農場を経営しながら環境教育の場を提供している。

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-31 23:20
 白血病などの移植治療に使うため、新生児のへその緒から採取したさい帯血を管理する「日本さい帯血バンクネットワーク」(会長、中林正雄・愛育病院長)の通常総会が27日、東京都内で開かれた。各地のバンクから資金不足を訴える声が相次ぎ、診療報酬の増額など支援を国に働きかける方針を決めた。

 ネットワークは全国11の公的バンクを統括している。事務局によると、さい帯血中の造血幹細胞を適合する患者に移植するには、検査も含め1件あたり約200万円かかるが、現行制度では診療報酬が約17万円しか支払われない。国の補助金を含めても運営は苦しく、「宮城さい帯血バンク」は11年度の事業継続が困難視されている。

 総会では同バンクが「運営が可能な来年度中に将来の事業形態を検討したい」と報告。他バンクの担当者からは「どこも赤字なのが実態」などの意見が出された。中林会長は「費用に見合う収入がなければ運営できない。移植費用を診療報酬でまかなえるようにするなど、国に改善を訴えたい」と話した。【江口一】

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-29 20:39
 高品質の宇治茶を大量生産できる大規模茶園が京都府宇治田原町郷之口に完成し、20日、関係者が集まって式典が開かれた。茶園の面積は約15ヘクタールで府内最大級。消毒や茶摘みなどの全作業に大型機械を投入して徹底した効率化を図る。

 同町が国などの補助を受けて、08年3月から造成工事を始めた。町内の農事組合法人が運営する。既に、茶の苗木約30万本の植え付けを完了、5年後には同町年間生産量の1割にあたる約25トンの生産を目指す。茶園の名称は「宇治田原 宗円(そうえん)の郷(さと)」。

 午前10時からあった式では、茶園入り口で奥田光治町長らがテープカットし、記念植樹が行われた。【玉置勝巳】

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-27 13:16
 午前7時30分から同45分まで、チリのピニェラ大統領と公邸で電話会談。外務省の武正公一副大臣、吉良州司政務官ら同席。同48分から同8時8分まで、松井孝治官房副長官。(了)

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-26 00:51
 名古屋市議会2月定例会は19日、議会側が独自の改革案をまとめた「議会基本条例案」を全会一致で可決した。また、当初予算案の審議を尽くすため、同日までだった会期を24日まで延長することを決めた。政令市で議会基本条例を制定したのは川崎市、さいたま市に続いて3番目。

 主要4会派を代表して吉田伸五市議(民主)が「より市民の視点に立った市政にするために活動理念を明らかにし、抜本的な改革に取り組み、市民視点で政策提言できる議会にする」と提案理由を説明した。可決後、河村たかし市長は記者団に対し「定数も報酬も一切手つかずのお手盛り条例。再議は当然検討する」と述べた。再議に踏み切った後、条例案は再可決に必要な3分の2以上の賛成で成立する見込み。

 一方、議会解散(リコール)署名の準備を進めていた市長の支援団体「河村サポーターズ」の主要メンバー2人が団体の世話人を辞任したことについては、河村市長は「2人には大変お世話になったが、署名活動は市民がやるもので影響は特にない」と強気の姿勢を見せた。【丸山進】

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-23 19:28
 国の天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で、2008年から放鳥された計30羽(1羽死亡、1羽保護)のうち、1歳の雌と3歳の雄が「擬交尾」する姿が、12日までに確認された。これまでに見られた枝をくちばしで渡す「枝渡し」より親密さを増した求愛行動とされ、放鳥トキで確認されたのは初めて。
 環境省によると、2羽はともに繁殖期を迎えたことを示す「生殖羽」に変化している。10日午前6時ごろ、島内で木の枝に止まって雄が雌の背中に乗る姿を同省職員が確認した。 

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-19 11:28
 今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。

 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。

 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。

 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。

 メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、9日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。

 原口総務相は3日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、WHOの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-17 21:15
 ■海外製品多数 流通含めた議論必要

 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。(大坪玲央)

                   ◇

 ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は2月、東京と宮城で相次いで発生した。2月17日に東京都練馬区で起きた火災では、3歳男児と2歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約5個のライターが見つかった。

 2月22日には、宮城県名取市で4歳女児と2歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが1個見つかった。

 それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年12月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ(WG)で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法(チャイルドレジスタンス=CR)を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。

                   ◇

 経産省製品安全課では、具体的なCRの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」(同課)こともあり、判定方法は慎重に検討するという。

 一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の5割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「CR以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。

                   ◇

 ライター自体の安全基準やCRの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではCRが導入された1994(平成6)年からの5年間で、火災死亡事故は43%も減少。実際に3、4歳児に着火できるかを試させて、85%の子供が着火できない製品を、CR製品と認定しているという。

 欧米でCRのライターを販売しているビック(フランス)の日本法人によると「米国でCRと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。

 国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年11月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してCRの導入を求めるなどしている。

 都は1月13日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを70万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。

 経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-16 14:18
 菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還の際の財政負担について日米間で密約を交わしたとされる問題に関連し、日本政府が米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)傘下の連邦準備銀行に、無利子の預金預け入れをしていた事実を明らかにした。財務省の調査で判明した。
 沖縄密約問題では日本側から米側への資金供与の可能性が指摘されている。この無利子預金を活用し運用益分を米側に供与した可能性があり、菅財務相は「(米側への)穴埋めの意味なのか、外務省と認識のすり合わせをしたい」と説明した。 

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by vuqrxnqb0p | 2010-03-11 18:55
 青森県の下北半島尻屋崎沖で昨年6月、海上自衛隊の潜水艦「おやしお」(2750トン)が、経済産業省の調査船「資源」(1万395トン)がえい航するケーブルに接触し切断した事故で、八戸海上保安部は9日、おやしおの青井志学艦長(42)を業務上過失往来危険容疑で書類送検した。
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